不動産売却の仲介手数料について

不動産会社に依頼して家を売却した場合は不動産会社に対して仲介手数料報酬を支払う必要があります。金額は法律によって上限値が決められています。ここでは仲介手数料について詳しく紹介していきます。

 

仲介手数料の金額について

仲介手数料の金額については、 宅地建物取引業法で以下のように上限の価格が定められています。

金額 仲介手数料
200万円以下 代金額x5%
200万円超~400万円以下 代金額x4%+2万円
400万円超~ 大金額x6万円
※売却価格には消費税を含んでありません。

売却価格が400万円を超える場合は、 次のような計算式で求められます。

仲介手数料+(売買価格x3%+6万円)+消費税

 

 

例えば、900万円のワンルームマンションを購入した際の仲介手数料の上限は、900万円×3%+6万円で33万円(税別)になります。

注意仲介手数料を算出する基礎となるのは、「消費税を含まない売買価格」になります。物件の表示価格が「税込」となっているケ-スもあるので、その場合は注意が必要です。
この数値は法律で決められてますので、 これ以上の手数料を請求される心配はありません。 不動産会社によっては 仲介手数料が無料な業者が出てきたり、 早く売買が成立すると手数料を安くしてくれる会社も出てきてます。 仲介手数料早見表

その他の費用

以下が主な費用になります。
不動産売却の諸経費 上記の全てが必ず必要になるわけではないのですが、 売却費用にかかる費用は、 売却額の3~10%になるなので費用分の事もしっかり把握しておきましょう。 これらのお支払いする金額は不動産が売れたときの利益からでも可能ですが 手数料については売買契約をしたときに半額、残金を後で支払うなど分割でお支払いが必要となります。 残りの金額を後で支払うなど分割での支払いが必要になります。

 

事前に支払う費用は把握しておきましょう!

家を売ると言いますのでお金が入ってくるだけと思ってしまいますが、実は結構支払いも発生するものです。後から思わぬ支払いでトラブルが発生しないように事前に支払う費用は把握しておくべきです。
不動産売却に関しての支払いは、売却のある程度の相場がわかれば事前に把握することが可能です。仲介手数料は基本的法律で定められた上限値で計算しましょう。

 

注意すべきポイントは住宅ローンの残払いは、一括で支払う必要があります。足りない分は負担しないといけません。売却額>残住宅ローン+手数料なので注意が必要です。

 

 

 

 

不動産売却の仲介手数料のまとめ

不動産売却の仲介手数料のまとめ

不動産売却にかかわる仲介手数料を基本にその他費用について紹介してきました。仲介手数料は法律で上限値が決められていますのでそれより高く請求される事はないので安心してください。不動産売却では相場が分かれば事前に計算すればある程度費用は予測がつきます。

 

仲介手数料に関してですが、多くの不動産会社は仲介手数料の報酬を法律で定めた上現地に設定しています。不動産会社にとって売却によって得られる利益は基本的この仲介手数料のみですので、当然の事かもしれません。この仲介手数料を大幅に割引いていたりしている会社には注意する必要があります。後から特別広告費等請求されるリスクや囲い込み等のリスクがあります。仲介手数料で得られない利益をどこかで補填している可能性があるからです。

 

または単に集客ができないから割り引いている可能性もありますが、そのような会社は売却力がないと言ってるようなものなのでどうなのかなと思います。正当な理由なく仲介手数料を値下げしている会社が全てが悪いと言えるわけでは無いのですが少し警戒した方が良いかもしれません。

 

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