不動産売却における悪徳業者の見分け方!

不動産売却における悪徳業者の見分け方
不動産を売却するときに1番重要なポイントは不動産会社選びです。その際注意して欲しいのが悪徳業者に引っかからないと事です。30年前と比較してその頃に比べればだいぶ悪徳業者が減ったと言われますが残念ながらまだまだ悪徳業者が多いのが現状です。

 

日本には約12万社以上も不動産会社が存在します。すべてのコンビニ合わせても6万店なのでいかに不動産会社が多いのかが分かります。これだけ多いと中には悪徳業者がいてもおかしくないありません。当ページでは悪徳業者の見分け方を紹介します。

 

 

 

悪徳業者かチェックする方法

悪徳業者かチェックする方法

 

①宅建業の免許の有無

宅地建物取引業を営むためには、個人や法人を問わず、国土交通大臣または都道府県知事の免許を取得した者でないと、行なってはいけません。免許がなければ問答無用で悪徳業者です。チェックする方法は必ず、店内には「宅地建物取引業者票」をを飾る義務があります。その中に免許証番号が記載されてますのでチェックしてみて下さい。この免許番号がなければ悪徳業者ですので絶対に契約はしないでおきましょう。この「宅地建物取引業者票」を含め以下の5つを事務所に備え付けておかなければなりません。

 

①標識の掲示  (宅建業の免許を確認)
②報酬額の掲示  
③帳簿の備え付け  
④従業者名簿の備え付け  
⑤専任の宅地建物取引士の設置

 

これは宅建業法で定められています。これらが明示されてなければ宅建業法違反の悪徳業者です。
ただし店舗まで行く前にチェックしたいですよね。今の時代どこの不動産会社もホームページを持っています。ホームページを見れば必ず宅建業の免許番号の記載があるはずです。もし宅建業の免許番号が記載されてない業者は契約するのはやめましょう。またホームページを持ってない業者もやめといた方が良いでしょう。

 

 

 

②不動産会社名をネットで検索する

不動産会社名をネットで検索するとネガティブの情報からいろいろな情報が掲載されてます。そこに詐欺やら被害者の会やら胡散臭い言葉が並んでいる会社はしっかりとその会社を調べた方が良いと思います。

 

会社名+口コミ
会社名+詐欺
会社名+行政指導
会社名+評判

などを調べてみるといいですよ。しかしあまりにも小さな会社だったりできたばっかりの会社ですとそもそもネット検索をしても出てこない可能性があります。その辺はご了承下さい。

 

 

③不動産の業界団体に加盟しているか?

不動産会社は大抵何かしらの業界団体に加盟しております。1社だけではなく中には複数社に加盟している会社も多くあります。この業界団体は入会するのに審査がありますので悪徳業者は基本的入れません。ホームページを見て業界団体の加盟の有無をチェックしてみて下さい。もしくは電話やメールで問い合わせしてみてもいいでしょう。

 

 

 

主な不動産関連の業界団体

  • 社団法人不動産協会
  • 全国宅地建物取引業協会連合会
  • 宅地建物取引業協会連合会
  • 社団法人日本住宅建設産業協会
  • 社団法人不動産流通経営協会

 

これらの加盟団体は相談したりクレームの窓口となっているため何かあったら問い合わせてみると良いですよ。


 

 

④運営歴の長さ

運営歴の長さは信頼と実績の証です。長く継続して事業を行うと言う事は信頼がある会社でなければ続きません。そこで運営歴の長さをチェックするのも悪徳業者かそうでないかの見分けるポイントの1つとなります。

 

早速ホームページで運営歴を確認してみましょう。しかしすべてのホームページでその会社の運営歴を表示しているとは限りません。そこで免許番号から会社の運営歴を調べる方法を紹介します。まずはホームページで免許番号を探します。
次の国土交通省のサイトからでも不動産会社名を入力すれば免許番号が分かります。

 

その免許番号の中に記載されている()の中の数字がわかれば運営歴はおおよそ分かります。
実は()の中この数字は宅建業免許の更新を表しており、例えば(6)とあれば、6回免許更新が行われているわけです。免許の更新時期は、以下の点に注意してください。

 

1996年4月1日以前は3年ごと。
1996年4月1日それ以後は5年ごと

このように()の数字を見る事で不動産会社の運営歴がわかります。このことから(1)の会社は、まだ免許を取得し5年以内の若い会社という事が分かるますね。

 

⑤行政処分や行政指導の有無

行政処分は宅地建物取引業法の違反を起こした会社に下すペナルティーです。つまり何かしら違反をしてますのでこのような会社とは契約しないことが1番です。また行政指導については、行政指導自体はあくまで国からの任意のお願いに過ぎませんが、行政指導をもらうと言う事はそれなりの会社が多いです。過去にこのような行政指導歴を見れば悪徳業者かそうでないかの目安にはなります。

 

国土交通大臣免許の業者への行政処分情報は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索システム」でネットで確認することができます。

 

 

不動産売却における悪徳業者の見分け方のまとめ

不動産売却における悪徳業者の見分け方のまとめ

悪徳業者の見分け方について色々と紹介してきました。相手もプロですので何も考えずに知識のない状態でしたら簡単にひっかかってしまう恐れがあります。最低限の知識を身に付けて知識武装することが1番です。これらの5つの項目を頭に入れて怪しい会社は必ずチェックしましょう。

 

オススメなのが不動産一括査定を使うという手も有効です。不動産一括査定を運営している会社は何かしらの悪徳業者対策をしてる会社がほとんどです。そこで1番最初に簡易査定をする時は、下手に自分で調べるよりかは不動産一括査定を利用して紹介される不動産会社の方が悪徳業者にかかるリスクは減ります。

 

もちろん自分で上記の5項目を照らし合わせながら悪徳業者の有無を確認しても良いですが忙しい方でしたら不動産一括査定を利用するのも有効な手段の1つだと思います。

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